COLUMNコラム

住みたい街の子育て事情
〜千代田区編〜

2017.3.26

暮らしの話

全国的に少子化が進んでいる現在、東京都では平成24年に「子ども・子育て関連3法」が設立され、これに伴い各自治体でも、様々な子育て支援対策を行っています。

特に東京23区はサポートや助成金など、全国でもトップレベルの対策が進んでおり、各区でも独自の特色を持たせた対応をしています。

今回の「住みたい街の子育て事情 〜千代田区編〜」では、千代田区独自の子育て支援や助成金をご紹介します

高校生迄を対象とした「医療助成」や「次世代育成手当」

東京23区の中で一番人口が少ない千代田区。

「千代田区は人口が少ないから、子育て支援や助成金があるのか心配」なんて思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、千代田区では独自の行政サポートや支援を行うことで、毎年確実に人口を増やしており、人口増加率は23区内でも上位を誇ります。毎年確実に人口が増えており、千代田区も安心して区民が暮らせるような独自の行政サポートを充実させています。

特に、他の区が中学3年生までを対象としている「医療助成」では、千代田区は高校生(16歳になる年度の4月1日~18歳になる年度の3月31日までのお子様)を対象とし、自己負担分の医療費を助成。

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区外の医療機関を利用した場合でも、申請をすれば医療費が助成されます。また、「次世代育成手当」としても、高校生(16歳になる年度の4月1日~18歳になる年度の3月31日までのお子様)を対象に、月5,000円を支給するなど、高校生までという長期間の子育て支援を行っています。

子育て家庭に優しい、「次世代育成住宅助成」と「誕生準備手当」

区内の人口定着と、区外からの転入者を増やすために、千代田区では「次世代育成住宅助成」と「誕生準備手当」と言う行政支援を行っています。「次世代育成住宅助成」とは、「親世帯との近居のために住み替える新婚世帯・子育て世帯」や「子どもの成長等に伴いより広い住宅に住むために区内転居する子育て世帯」を対象とした千代田区独自の住宅助成として、以下の(1)・(2)いずれかに該当する世帯に対し、所得制限や世帯数などの条件がありますが、最大(8年間で)499.2万円もの支給があります。

  • 親元近居助成

・区内に引き続き5年以上居住する親がいる新婚世帯・子育て世帯である。

・区外から区内への住み替え、または区内での住み替えをする。

  • 区内転居助成

・区内に引き続き1年以上居住している子育て世帯である。

・区内での住み替えをする。

また、区内在住の妊娠20週以降から出産までの方に対し、「誕生準備手当」として、一妊娠につき、一時金として45,000円が支給されます。

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以上千代田区独自の子育て支援や助成金についてご紹介させていただきました。

千代田区が人口を定着させ、また増やすために、様々な行政支援を行っていることをご理解いただけたのではないでしょうか。

千代田区に暮らそうとお考えの方は、上記の他にも子育て支援や助成がありますので、是非一度千代田区役所ホームページをじっくりご覧いただければと思います。

 

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