不動産売却時にかかる3つの税金

2016.11.25

不動産基礎知識

税金は不動産を購入する時だけではなく、売却する時にもかかります。

しかも、一種類だけではなく三種類もの税金が課税されるのです。また、これらの税金は不動産の面積や種類などによって金額が変わります。

売却する時になって、税金の支払いに困らないように今からしっかりと確認しておきましょう。

1.売買契約書の記載金額に対しての印紙税

マンションを含む住宅や土地を売却する際には、「不動産売買契約書」という書類を作成します。この書類には、買い手と売り手の間で授受された金額や、引き渡し日などが記載されています。ここに記載された金額毎に、「印紙税」が課税されます。

通常、買い手と売り手は内容が同じ売買契約書をそれぞれ所持して、両者が印紙代を支払います。この時に、両者が売買契約書をそれぞれ原本で持っていなくても問題がないので、コピーを取ることで課税対象は1通だけにすることができます。

もちろん、法律的に問題のない方法なので、可能な節税は取り入れていきましょう。

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2.抵当権抹消登記の免許税

銀行などにお金を借りる際には、返済が不可能になった時の銀行側の保険として、抵当権が設定されます。この抵当権があると、返済不可となった時にその対象となる土地や家を手放す必要があります。

この抵当権の内容を書面で設定するのが、「抵当権設定登記」で、銀行に支持された書類に記入をしたり、印鑑証明を出したりという手続きをします。

お金を返し終わった時には、この抵当権設定登記が必要なくなるので、抹消するための手続きが必要です。それが「抵当権抹消登記」であり、登録免許税として1000円を支払わなければいけません。

自分で手続きをする場合、上記の金額だけですが、用意する書類が多く、手続きをする法務局の受付時間が平日の朝から夕方なので、会社員の方は難しいのではないでしょうか。

その場合は登記関係に強い司法書士に依頼し、法務局へ代わりに行ってもらうようにしましょう。ただ、その費用は別途かかってしまうので、自分で行けるならそれに越したことはありません。

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3.不動産譲渡所得税(売却により利益が出た時)

不動産を売却することで利益が出た場合は、「不動産譲渡取得税」を支払う必要があります。買った時の価格より、売った時の価格が低い場合は支払いの必要がありません。

この譲渡取得税を節税するには、買った時とこれから売る時に必要な経費を全て計上して、なるべくこの税金の金額を低くしましょう。

これらの手続きは、専門家に任せてしまうとその分費用がかかってしまいます。

自分で手続きをすること自体が節税にもなるので、できる限り自分で手続きすることができるように、税金の内容や手続きの方法をしっかりと理解しておきましょう。

 

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