熊本地震からみる
災害対策の考え方

2017.3.6

建物の話

震度7の地震が2度も発生した熊本地震。そして、阪神淡路大震災や東日本大震災などにはない数多くの揺れは、日本の地震観測史上初めてのことだといいます。メディアでは、多くの鉄筋コンクリート造の住居が崩壊しました。

このような現状を目の当たりにすると「現在の耐震基準による住宅は大地震でも大丈夫」というのは、安全を過信してしまっているかもしれません。住まいづくりにおける災害対策の考え方を今一度、考えてみましょう。

災害における住宅の損害を行政は、被害認定調査を行い判断します。「半壊」や「全壊」という言葉は、災害時によくメディアで耳にするかと思います。これは、さまざまな被災者支援策の適用の判断材料となるものです。

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しかし、一見安全とみられる住宅においても安心するには注意が必要です。なぜなら、住宅が受けたダメージのほかに、土地の状況も確認することが大切だからです。建物が安全そうと思っていても「土台の土地を含めて考えたときにじつは危険だった」、ということは十分に有り得ることなのです。

つまり、熊本地震から私たちが今後の住まいづくりで注意しなければならないことは、一つの安心材料ではありますが、耐震基準やその性能について過信すべきではないということです。

工法に焦点を当ててみましょう。鉄骨であれば、鉄筋コンクリート(RC造)が安全、反対に木造であれば心配といった感じ方があります。しかし、熊本地震では、今までの大地震で全半壊がなかったとされていたプレハブ工法やツーバイフォー工法の住宅でも、全壊被害の報告がされています。

RC造でも大きな被害を受ける。ここからいえることは、施工品質と技術を持つ住宅事業者に住まいづくりを依頼することが重要といえます。

それは熊本地震で、比較的新しい住宅が崩壊したのは、施工不良や建物のバランスが悪い構造だったとも考えられるからです。ハウスメーカーが、地震に対する技量や配慮が足りていないことが原因でもありうることです。

住宅品質表示制度は、地震対策として耐震等級があります。

ただ、最高等級4でも、必ずしも倒壊しないわけではありません。そして、設計上最高等級でも、施工に問題があれば品質や性能は、それに見合いません。したがって、施工者や供給者の信頼性はとくに重要なことといえるでしょう。

また、被災後にどのような対応をしてくれるかも確認しましょう。万が一、災害が起こった後でも、住まいを施工した人たちが素早く点検や補修の対応をしてくれれば、それだけ日常生活を取り戻す時間は短くなるからです。

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このような点検や補修など、災害の早い段階で適切に対応してくれるのか、というポイントがハウスメーカー選びの肝となります。

これから住まいづくりを考える人は、災害対策にも十分配慮をしながらプランニングをしていきましょう。

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